毎月後半に内閣府からの「景気ウオッチャー調査」データを提供しております。
もとは、商工会議所からの依頼で始まり１０年が経ちました。
始めた当初は電話でのアンケート調査だったのが時代とともにメール・インターネットでの回答に
替わってきています。
テレビ・新聞等では発表されていても、記事自体が小さく一般的に見逃すことがあった内容も、この１０年でＮＨＫ・テレビ東京・新聞等でページ１／４を使った記事になり、視聴者を多くなっているようです。
さて、８月に入りお客様の様子や同業者の様子を聞いていて感じることは、景気は決して回復していないように思われます。
自分が接している方だけでの判断ができませんが、お客様からの減額交渉が再度多くなってきていて、春先にあった業務依頼も極端に少なくなっています。
１０月初旬に来年度からの消費税アップの判断がされるとのことですが、現在の景気をどう解釈するか政府の決断に期待したいと思います。
因みに、今回の調査結果が公表されました記事です、ご参考にして下さい。
総理府より
「７月の現状判断ＤＩは、前月比0.7 ポイント低下の52.3 となり、依然高水準ながら４か月連続で低下した。
家計動向関連ＤＩは、猛暑により飲料等の販売が好調であったものの、高額品販売の伸びに一服感がみられたほか、百貨店等での夏のセールが低調であったこと等から低下した。
企業動向関連ＤＩは、円高是正により仕入価格上昇等によるコスト増がみられたものの、受注や生産の増加がみられたこと等から上昇した。
雇用関連ＤＩは、建設業・サービス業等で求人が増加したこと等から上昇した。
７月の先行き判断ＤＩは、依然高水準で前月に対し横ばいの53.6 となった。
先行き判断ＤＩについては、電気料金や食料品、燃料などの価格上昇が懸念される一方、政策効果への期待が引き続きみられること等から、家計動向部門で低下、企業動向部門及び雇用部門で上昇した。
以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩
やかに持ち直している」とまとめられる。」
