電気料金の値上げ ｉｇａ

全国的に進む家庭用電気料金の値上げ。 家計を直接圧迫する問題だけに国民の関心も高いが、一方で“企業向け電気料金”がそれ以上に高騰していることは、庶民レベルだとスルーされがちです。 だが、昨年4月には、東京電力が大規模法人に平均18.1%、中小規模法人に同13.4%の値上げを実施。 以来、今年4月には関西電力・九州電力が、7月には東北電力・四国電力がそれぞれ値上げを断行。値上げ幅はいずれも15％前後に及ぶ。 原発停止以降、燃料費のかさむ火力発電にシフトしたことで、電力各社の発電コストは大幅に膨らんでいる。 日本総研の試算では2013年度の火力発電燃料費は約8.8兆円と、震災前に比べ約5兆円も増加の見込みだと公表されています。 こうした状況下、数十年ぶりに踏み切られた法人電気料金の大幅な値上げは、企業経営を大きく圧迫すると見られている。 帝国データバンク「電気料金値上げに関する意識調査」によれば、値上げによる業績への影響について、約60％の企業が「悪影響」と回答。 特に「農林水産業」「製造業」においては約80％が業績悪化を懸念しています。 個人的には、当社もサーバー機器等で電気がなければ何もできなくなり、計画停電の時はお客様からお叱りや業務ができなくなる痛手がありました。 これらは我々サラリーマンにとっても他人事ではない。同調査によれば、電気料金値上げへの対応策として9％の企業が「人件費の削減」で賄うと回答。 まず、考えられるのはボーナスカットなどだが、製造業では生産拠点の海外移転が加速し、国内失業率が悪化する恐れも。 実際、大阪商工会議所が中小企業71社に行ったアンケートでは約7％が「海外への事業拠点の移転等」を対応策として検討している。 「企業向けの電気料金値上げなら、生活には関係ない」…と思っていたら、大間違いだと思います。 折しも、原発の再稼働申請を巡り、反発の声が高まっている。だが、その是非はさておき、現状の火力発電頼みから転換を迫られているのは間違いないと思います。