労働者派遣法改正で派遣労働はどう変わる？ 身分固定化のおそれも 五十嵐

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１．企業内のコンピューターソフトウエアー開発及び維持管理
２．インターネットソフトウエアーのデザイン及び開発・維持管理
３．技術者・事務員派遣及び請負業務
といった業務が主体で日々勤めております。
この度、政府は2014年3月11日、労働者派遣法改正案を閣議決定しました。
今国会で成立すれば2015年4月からの施行される予定です。この法律によって派遣労働はどのように変わるのでしょうか？
今回の法改正の影響については、派遣労働者、派遣を受け入れる企業、そして派遣会社についてそれぞれ分けて考える必要があります。
受け入れ企業への影響は？
まず派遣を受け入れる企業側にとっての影響ですが、これまで特定26業種だけに例外的に認められてきた3年を超える派遣の受け入れができなくなります。
すべての派遣労働者について一旦は3年で派遣をやめてもらう必要があります。
しかし、人を変えれば、すべての業種で3年を超えて派遣労働者を受け入れることも可能になります。
つまり人さえ3年ごとに交代すれば、派遣労働者の受け入れをずっと続けることが可能となるわけです。
企業にとって、派遣労働者はいつでも契約を打ち切ることができる都合のいい存在です。
今回の法改正で派遣の恒久化が進む可能性は高くなったといってよいでしょう。
派遣労働者の影響は？
一方、派遣される労働者の側ですが、もっとも影響が大きいのは、これまで3年を超える派遣が可能だった26業種の労働者です。
彼らは同じ派遣先に3年を超えて派遣されることができなくなります。
派遣会社が別の派遣先を見つけてくるか、無期契約に転換しない限りは、継続して仕事をすることが難しくなるでしょう。
その他の派遣社員にとっては、3年という期限があるのは同じことですから、特別に大きな変化はありません。
ただ、3年の期限が到達した段階で、派遣会社は、派遣社員に対して、新しい派遣先を見つけるか、派遣先に直接雇用を申し入れる、
あるいは無期雇用に転換するなどの措置が義務付けられます。場合によっては派遣先に直接雇用されたり、
事実上の正社員である無期雇用へ転換できるチャンスが生まれるかもしれません。
身分の固定化につながる可能性も
ただ全体として見た場合には、企業側は今後、より多くの業務を派遣社員に任せることになります。
正社員のポストはこれまで以上に減少する可能性がありますから、場合によっては派遣社員の身分の固定化につながる可能性があります。
派遣会社の負担はこれまで以上に重くなるため、今回の法改正ではすべての派遣会社について国による認可制としました。
また人を変えれば3年を超えた派遣が可能となりますから、すでに派遣先企業との契約を持っている派遣会社が有利になります。
企業体力のない中小の派遣会社は徐々に淘汰されていく可能性が高く、今後は大手派遣会社のシェアが拡大することになるでしょう。
日本企業に於ける労働者への懸念
労働者派遣法改正で、社会状況の向けっていく方向が政府が所得のアップを推進して大手企業が賛同し実施している状況が観られています。
企業としては、法人税・消費税といった税金には、さほど大きな問題では無く、頭を抱えているのは社会保障（社会保険・労働保険等）の
社員負担を会社が支出していて、その金額が労働者一人当たりの割合が大きくなっていることあります。
改正案についての詳細は、これから決まっていくと思いますが、これ以上企業負担が出てこないことを期待したいと思います。